家を新築後、売却を想定している人もいますよね。
不動産売却は、タイミングが重要です。
新築後は築浅ほど高く売却できる可能性が高いものの、所有期間が短いと高額な税金がかかるなどデメリットも。
不動産売却を考える場合、ポイントをおさえた事前の情報収集が不可欠です。
新築後に不動産売却するタイミングと成功のポイント
不動産売却を成功させるには、売却するタイミングがポイントです。
日本では新築が好まれるため、中古になった時点で築浅でも売却価格は下がる傾向がみられます。
ですから新築後は築年数が浅いほど高い価格で売却でき、買い手も見つけやすいです。
税金との兼ね合いもあるため、一般的に家を売るタイミングは築10～20年がよいとされており、流通している物件数も多いです。
戸建ての場合は、築20年を過ぎると建物自体の価値は付かないとされるため、不動産売却を前提としている場合は20年以内に売ることが重要なポイントです。
ただし景気変動も、不動産売却に大きな影響を与えます。
リーマンショックなど経済が著しく停滞する時期は、不動産売却価格も下落してしまいます。
このような景気変動を予想することは難しいため、自分でタイミングや売りに出す相場を決めておくのがよいでしょう。
では1年の中で不動産売却に適したタイミングはいつなのでしょうか。
一般的に、家を買う人が増えるのは入学や異動のタイミングである春と秋です。
特に、1～3月の年度末の売買が活発な傾向があります。
新築後の不動産売却はタイミングによって税金がどのように変わる？
不動産を売却すると、購入価格から下がっていたとしても売却益（譲渡所得）に所得税や住民税などの税金がかかります。
この税率は、新築後5年以内だと高いことを認識しておかなくてはいけません。
2019年末時点では、5年以下の所有期間で不動産売却をおこなった場合、所得税と住民税で40％近くの税金がかかります。
譲渡所得にもよりますが、10年超所有した場合はこれが半分以下に下がります。
そのため新築後の高い売却価格が付くタイミングで売っても、かえって損をしてしまうことになるでしょう。
また住宅ローンを組んでいる場合は住宅ローン減税が受けられますが、売却のタイミングや売却価格次第では控除が受けられなくなることもあります。
税金については細かな条件や特例もあるため、専門家に相談するようにしてください。
まとめ
不動産の価格は世間の経済状況や相場によっても左右されます。
売りどきを逃さないように、相場を確認しながら高く売れる時期を狙っていきましょう。
私たちみなと不動産株式会社では、不動産売却の査定も行っております。
不動産売却に関わるご質問などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
