土地購入では境界確認が重要ですが、境界線には曖昧なケースがあるので注意が必要です。
曖昧なケースに備えて、境界線の知識をある程度もっていれば、不動産購入において安心できます。
境界線の判断基準やトラブル回避について解説しますので、土地の購入を考えている方はぜひチェックしてくださいね。
土地購入における境界確認の判断基準
土地購入における境界確認として、主な判断基準となる図面や書面を4つご紹介します。
▼公図や地積測量図
公図や地積測量図は法務局で保管されている図面で、信用度の高さが特徴です。
公図の位置づけは地図に準ずるとされており、不動産取引における境界線確定において重要度の高い資料になります。
地積測量図は分筆登記や地積更正登記などをしていれば確認できる資料です。
▼区画整理図面
区画整理されているエリアでは、地方自治体で調べられる区画整理図面を参考に調査できます。
戦災復興図面や震災復興図面など、さまざまな資料を利用して判断する方法です。
▼地籍調査図面
地籍調査図面は、地方自治体の調査する一筆ごとの土地についての測量図面です。
▼私的な売買契約書や図面
公的な書面以外に、私的な売買契約書や図面で確認する方法もあります。
売買契約書などに記載される境界は、隣接地所有者の合意がなければ決められないので、私的書面であっても重要な資料といえるでしょう。
土地購入の境界確認において起きやすいトラブル
土地購入時の境界確認において起きやすいトラブルは、境界線の確定に対する不利益です。
専門性の高い内容になるので、調査する土地家屋調査士の依頼者が自身でないケースでは、先方に都合の良い境界線を設定されないように注意が必要になります。
立ち合いでは、以下の証明書などの提示を求めて確認してくださいね。
・土地家屋調査士会員証
・境界明示申請書
・代理人届
隣接地所有者の合意によって境界線を決定できるので、曖昧な過去の資料に左右されず、現状に適した境界を主張するようにしましょう。
まとめ
土地の購入において境界確認は必要事項であるとともに、トラブルの発生しやすい項目でもあります。
判断基準をあらかじめチェックし、トラブルを軽減できるように準備しておきましょう。
境界線の確定は専門性が高いので、信頼のおける不動産業者に相談して、専門家に依頼するようにしてくださいね。
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