不動産売却を考えているあなたは、減価償却について気になっていると思います。
これは、建物など事業で長期的に使用する資産の価値の減少分を見積もり、費用として計上するということです。
減価償却は、建物の構造によっても取扱が異なるため、この記事で詳しくご紹介いたします。
不動産売却の減価償却：建物の構造によって耐用年数が変わってきます
建物や備品などの固定資産は、経年により価値が下がります。
そのため、この価値の減少分を踏まえて償却をしなければなりません。
しかし、その際の計算方法は一様ではなく、固定資産の種類によって償却率や耐用年数が異なるのです。
ここで話題に挙げられている耐用年数とは、減価償却の対象となる固定資産について、使用し続けられると予想される年数のことをいいます。
たとえば、建物であれば11～50年が法律で耐用年数として定められており、この期間であれば正常に住み続けられると考えて良いでしょう。
また、法律で定められた期間を通じて償却することになるため、この期間内は毎年度の償却分を経費に計上することが可能です。
さらに細かく分類すると、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造りの方が耐用年数が長く、一般の木造建築の耐用年数は20年間前後になっています。
木造は鉄筋コンクリートに比べると経年劣化が早いため、償却できる期間が短く設定されています。
不動産売却：建物の減価償却はどのように計算するの？
上記では、減価償却について大枠でご紹介いたしましたが、実際どのように計算をするのか気になりますよね。
計算方法は、下記の2種類があります。
・定額法
・定率法
どちらも似た単語ですが、意味は異なります。
まず、定額法は費用として計上する額が毎年変わらない方法です。
計算方法は、
減価償却費＝取得価額×定額法の償却率
です。
次に、定率法は一番最初の年の減価償却費を最も多く計上して、以後は年々逓減していく方法です。
計算方法は、
減価償却費＝（取得価額-減価償却累計額）×定率法の償却率
です。
なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限られており、毎年一定の金額が償却されていきます。
定額法の良い点は、毎年の償却額が一定であるため予算を立てる上で役立つことです。
不動産売却をする際に、これらについてきちんと覚えておきましょう。
まとめ
不動産売却の際は、経年劣化によって減じた固定資産の価値を取得価額から控除しなければなりません。
定額法、定率法の2つの計算方法があるので、まず実際に償却率を算出しておきましょう。
私たちみなと不動産株式会社では、不動産売却の査定も行っております。
不動産売却に関わるご質問などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
