不動産売却を考えているなら知っておきたいのが、「共有持分」と「共有持分・分割請求」です。
一般的にはあまり耳慣れない言葉ですが、不動産を共同で所有している場合、この二つが大きく関わってきます。
共有不動産がある方や、その売却をお考えの方はぜひ参考にしてください！
共有持分と共有持分・分割請求とは？
不動産売却の際、その所有者が一人か複数人かによって、手続きなどに様々な違いが生じます。
「共有持分」と「共有持分・分割請求」とは、所有者が複数人である場合の注意すべきポイントです。
▼共有持分とは？
一つの不動産を複数人で共同所有している場合の一人分の権利割合のことです。
例えば、三人で一つの不動産を所有している場合、購入時や相続時の負担割合などによって、それぞれの持分があります。
▼共有持分のメリット・デメリット
共同所有している場合の不動産売却では所有者全員の同意が必要です。
同意しない人がいたり、連絡が取れない人がいたりすると手続きに時間がかかるというデメリットがあります。
また、固定資産税の請求は代表者一人にしか通知されないので、一人で所有している場合とは違い、手間がかかるということもあります。
ただ、デメリットばかりではなく、大きな節税上のメリットもあります。
条件はありますが、不動産に関する税金の特別控除3,000万円を一人一人が受けられます。
この控除には確定申告が必要なので、該当する場合は忘れずに申請しましょう。
▼共有持分・分割請求とは？
不動産を共同で所有している状態を解消することを求めるものです。
その不動産の共有持分を持ってさえいれば、割合の大きさに関係なく誰にでも権利があります。
共同所有の解消を求める際はまず所有者同士の協議を行い、まとまらない場合は訴訟提起になります。
それでも話がつかなければ、裁判所が共同所有を解消する判断を下すのが通例です。
共有持分・分割請求の注意点
売却時の手間や時間がなくなるというのはメリットです。
ただし協議がうまくいかず、裁判所によって解消がなされたときは不動産は競売にかけられます。
競売の売却価格は一般的な価格より低くなるため、受け取れるお金も減ってしまうことが予想され、これは大きなデメリットといえるでしょう。
まとめ
共有持分と共有持分・分割請求にはメリットもありましたが、それぞれにデメリットや注意点もありました。
両者の違いを知ることで、不動産売却や相続・譲渡に備えておきましょう。
私たちみなと不動産株式会社では、不動産売却の査定も行っております。
不動産売却に関わるご質問などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
