不動産を売却するにあたって知っておかなければならないのが、売却にかかる費用と税金です。
2019年10月に消費税が8%から10%に増税することにより、その影響は不動産売却にも関連してくるため、知識としてしっかり押さえておきましょう。
どんな費用がかかるのか、必要となる主な5つの費用について説明します。
不動産売却にかかる5つの費用① 仲介手数料
不動産を売却する際、不動産業者と媒介契約を行い、買主を探すことになります。
その際、成功報酬として不動産業者に支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料の中には、ポータルサイトでの広告費用や営業活動のすべてが含まれます。
依頼のない現地調査費用は含みません。
仲介手数料の報酬の上限額については、宅建業法で決められているため、あらかじめ計算することが可能です。
ただし不動産業者によっては、宅建業法で決まられている上限額から割引してくれることもありますので、媒介契約を結ぶ際、仲介手数料の額について把握しておきましょう。
計算方法は400万円以上の場合、物件の3%プラス6万円です。
建物には消費税がかかるため、増税した場合は仲介手数料の額が変わります。
不動産売却にかかる5つの費用② 印紙税
印紙税とは、不動産売買契約が成立した時に契約書に貼る収入印紙のことです。
収入印紙は郵便局等で購入することができます。
印紙税を納入することを怠った時、3倍の過怠税が課されますので、忘れずに注意しておきましょう。
不動産の売却価格によって、印紙税の額も変わってきます。
例えば、売却価格が1,000万円超から5,000万円までは1万円となります。
不動産売却にかかる5つの費用③ 抵当権抹消登記費用
不動産を担保にして住宅ローンを組んでいる時は、抵当権を抹消する手続きが必要になります。
この抵当権を抹消する登記費用としては、1不動産につき1,000円の費用がかかります。
土地と建物それぞれ抵当権を抹消する際は、それぞれ1,000円なので、2,000円支払うことになります。
抵当権抹消登記は、登録免許税と司法書士への報酬は合わせて1万円から2万円くらいかかるとみておくのがよいでしょう。
不動産売却にかかる5つの費用④ 譲渡所得税
不動産の売却益から発生する税金のことです。
譲渡所得とは、不動産の購入費などの費用を差し引いて残った利益のことをいいます。
譲渡所得には所有期間の長さによって、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられます。
5年より長く所得していた場合は、所得税と住民税合わせて税率は20％です。
一方5年以下の場合は、39％と倍近くも税率が変わりますので、売却する際は所有期間を意識しておきましょう。
不動産売却にかかる5つの費用⑤ 引っ越し費用
引っ越しにかかる費用は、住み替えであれば2回必要になるかもしれません。
不動産を売却し、次の新居へ住み替えがスムーズに行われれば、引っ越しは1回ですみます。
まとめ
不動産を売却するとかなりの費用がかかることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
売却や増税のタイミングによって税金も変わってくるため、しっかりスケジュールを組むことが重要です。
当社は不動産の売却査定も行っておりますので、不動産売却をご検討中の方はぜひみなと不動産株式会社までお問い合わせください。
