不動産売却時に確定申告する必要があることは、多くの人が知っている事だと思います。
しかし、会社勤めで自分でしたことがないなどあまり確定申告になじみがない方は、いつどうすればいいのか分からないと思います。
今回は、不動産売却した際の確定申告に必要書類や注意点などについてご紹介していきます。
不動産売却する時に必要な確定申告
確定申告とはその年の所得を税務署に申告することで、その所得によって来年の所得税などが決められる重要な書類です。
その為、不動産を売却することで利益が出た場合は所得が変わるので、確定申告をする必要があります。
逆に損失が出た場合は所得が増えるわけではないので、申告する義務はありません。
しかし、申告することで還付金が出たり税金が免除されたりと優遇措置を受ける事ができる場合があるので、申告しておいた方がいいと言えるでしょう。
これは投資用の不動産のみではなく、居住用の不動産にも同様です。
また申告の時期ですが、毎年2月16日～3月16日の間に行う必要があり、遅れてしまうと延滞税がかかる可能性があるので注意しましょう。
不動産売却の確定申告に必要な書類
必要な書類は、税務署のホームページなどから取り寄せる書類と、自分で用意しなくてはいけない書類の２つがあります。
＜税務署から取り寄せる書類＞
・確定申告書B様式
・分離課税用の確定申告書
・譲渡所得の内訳書
以上、3点が必要です。
記入の仕方については、国税庁のホームページに記載してあるので参考にしてみてください。
＜自分で用意しなくてはいけない書類＞
・不動産売却時の売買契約書
・不動産購入時の売買契約
・仲介料・印紙税などの領収書
以上、3点です。
申告する際には領収書が必要なので、無くさないように大切に保管してくださいね。
不動産売却で行う確定申告と注意点
税金をなるべく抑えたいのなら、売却する時期に注意する必要があります。
不動産売却には様々な特例措置があり、売却する時期や方法によってかかる税金が変わってくるのです。
例えば、マイホーム売却時の3,000万円特別控除や10年以上所有することで、軽減税率を適応できる特例というものがあります。
自分が売却しようとしている不動産の状況を理解して、一番いい条件で売却しましょう。
まとめ
不動産売却をした際は、義務のありなしどちらにしても確定申告をしたほうがいいことは分かっていただけましたでしょうか。
なるべく損のないようにするために、売却のタイミングや申告する時期などの注意点をしっかり確認しましょう。
明石市での不動産売却なら、みなと不動産株式会社にお任せ下さい。
不動産の売却や購入についてのご質問などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
